概要・説明資料

JAS構造材個別実証支援事業

JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、
その木材の調達費の一部を助成します。

 

事業の概要 JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建て住宅を除く建築物(施主が国以外)において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。活用宣言事業についてはこちら

対象物件

個別実証事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請を提出し、且つ次の要件を満たす物件とします。
  • 建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの。
  • 3階以下の建築物で戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅でないもの。
  • 建築物において基礎より上部の部分において、本事業以外の国からの助成を受けていないもの。
  • 新築及び増改築する助成対象の床面積(4階建て未満の建築物の非木造部分を除く)が 10 ㎡を超えるものであること。
  • 下記に定める指定する部位でJAS構造材を使用した建築物であること。
 

建築物を助成対象とするための条件

次の5つうち、一つ以上の要件を満たすこと
機械等級区分構造用製材を柱、梁桁(含むトラス)、土台に使用されること(一部でも可)、
工法構造用製材及びたて継ぎ材(2×4用製材)を構造部の壁、床、屋根、横架材の
いずれかに使用されること(一部でも可)、
直交集成板(CLT)を構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること(一部でも可)、
中断面以上の構造用集成材(短辺75mm以上、長辺150mm以上)を構造部の壁、床、屋根、横架材の
いずれかに使用されること(一部でも可)、
構造用LVLを構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること(一部でも可)を
構造部の壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること(一部でも可)

*詳細は公募要領にてご確認ください。  
 

実施の流れ


※事前に、 JAS構造材活用宣言事業における登録が必要です。



問い合わせおよび申請窓口

問い合わせおよび申請窓口はこちらをご覧ください。

 

最新情報

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